原ゆき　立憲民主党・立川市　【公式サイト】

子育ても、介護も、病気も、障がいも。

ひとりの責任にしない。

貧困は、社会の課題。

政治が動けば、変えられる。

こんにちは。立川市議会議員の原ゆきです。

小学校教員として９年間、学校現場に立ちました。そこには、子どもの貧困や家庭環境によって左右される現実、見えにくい格差がたしかにありました。

子どもたちの努力だけでは越えられない壁がある。

同時に、教職員として働く中で、疲弊し、志半ばで現場を離れていく仲間の姿も見てきました。現場の実情とかけ離れたまま進んでいく政策。上から決められ、声が届かないもどかしさ。

権力は、必ずしも現場のために正しく働くとは限らない。

だからこそ、政策を決める場に、現場の声を届けたい。そう強く思い、政治を志しました。

衆議院議員の秘書となってからは、一人ひとりの声に丁寧に向き合い、声の大きさに左右されず、その切実さを受け止め、地域の声を政策へとつなぐ仕事に携わりました。

声を届けることが、社会を動かすきっかけになる。その現場を、間近で見てきました。

そして母になりました。子育ての当事者として、制度の壁や支援の届きにくさを実感しています。

現在、立川市議会で子育て中の女性議員は私ひとりです。当事者だからこそ見える課題を、議会に届ける責任を感じながら、

子どもたちがのびのび育ち、未来に希望をもてる社会を、大好きな地元・立川から実現したい。その思いで市政に取り組んでいます。

目の前の暮らしも、これからの社会も。

あなたの声とともに進める。

地域の力で、立川の未来をつくる。

地域で「共に生きる」

障がいのある子もない子も、個性を大事に共に育つ立川へ。発達個性のある子どもたちへの支援体制整備や学校支援員の配置増、特別支援教育に係るワンストップ窓口、交流の課題など、現場の声をもとに教育環境の改善を提案してきました。保護者や子どもたちに寄り添い、一人ひとりを大切にするインクルーシブな教育を進めます。

学校ICTを支える体制の充実

学校でのICT活用が進む中、機器の導入だけで終わらせず、子どもたちの学びを支える体制づくりが重要です。私はこれまでICT支援員の配置や学校と保護者をつなぐ連絡ツールのオンライン化を提案してきました。2026年、支援員配置が前進しましたが、授業支援や教材研究などへの活用も含むさらなる充実を求め、子どもたちの豊かな学びや育ちにつながる教育環境を進めます。

子どもの安心と居場所を支える支援体制

不登校やいじめ、虐待など、子どもを取り巻く課題が多様化するなか、専門職による相談支援体制の充実が必要です。私はSSW(スクールソーシャルワーカー)の拡充や、子どもの権利を守る第三者的相談体制の必要性を訴えてきました。また、不登校の子どもたちの多様な居場所づくりを求め、チャレンジクラスの具体的な検討も進んでいます。子ども一人ひとりが安心してつながり、学べる環境をつくります。

中学校部活動の地域連携・地域移行の推進

中学校教員の長時間労働の大きな要因の一つとなっている部活動について、持続可能なあり方が求められています。一方で、部活動はスポーツや文化活動に親しみ、仲間とつながる大切な場でもあります。現在、休日部活動の地域連携が進められていますが、地域の受け皿不足などの課題もあります。子どもたちの活動機会を守りながら、持続可能な環境づくりを進めます。

産前・産後ケアのさらなる推進

妊娠前から出産後にかけて、切れ目ない支援が必要です。私は、自身の子育ての実感や子育て世代の皆さまから届く声をもとに、助産師によるアウトリーチ型産後ケアの導入や、利用者負担の軽減、多子家庭への利用回数加算など求め、市の施策につなげてきました。受託事業者の拡充や支援体制の強化をさらに進め、孤立しない子育てを支えます。

学童保育待機児童問題の解消

家庭の環境に左右されることなく、子どもたちが安心して放課後を過ごすことのできる居場所として、学童保育は重要な役割を担っています。市内では依然として待機児童が生じている地域もあり、利用ニーズに十分に応えきれていない状況があります。スタッフの処遇や職場環境の改善を含めた受け入れ体制の強化により、すべての子どもが放課後の居場所につながることのできる学童保育の充実を進めます。

子育ての負担を支える一時預かりの充実

子育て期には、必要なときに安心して子どもを預けられる環境づくりが重要です。現在、市内の一時預かりは土日の受け皿が不足しています。地域の身近な施設での一時預かりの拡充や、より柔軟に利用できる仕組みづくりが求められています。市内北側地域を含めた週末の実施場所の拡充など、必要なときに支援につながる体制を進めます。

医療的ケア児の日常支援の充実

医療的ケア児を受け入れられる保育施設や公共施設の拡充を進め、子どもたちの生活の場を広げるとともに、家族の負担軽減を図ります。これまで受け入れ拡大やレスパイト事業の拡充など前進もありましたが、放課後等デイサービスのひっ迫や、卒業後も継続して支援できる受け皿不足など課題は残されています。切れ目のない支援体制のさらなる拡充を進めます。

移動支援としての公共交通の確保

地域内の移動を支える新たな取り組みが、これから始まる予定です。交通不便地域の解消を最も重要な目的として、誰もが安心して移動できる地域交通の確保を進めます。

コロナ感染時にお年寄りや障がいのある子相談支援体制の充実

困りごとを抱えたときに、早い段階で相談でき、必要な支援につながる体制が重要です。福祉・介護・障がいなど分野をまたいで、切れ目なく支援につながる仕組みづくりに取り組みます。

障がい・介護などケアを担う家族への支援強化

介護や障がいのケアは家族だけでなく地域全体で支えるものです。基幹相談支援センターの設置など相談支援体制の強化が進む中、ケアラー支援や相談支援の充実を進め、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちを目指します。

子どもオンブズマン制度の制定

子どもたちの権利擁護と様々な課題の中にある子ども自身のエンパワーメントが必要です。公正かつ独立性と専門性のある立場から、子どもの最善の利益の確保及び子どもの権利の救済に取り組む第三者機関として、子どもオンブズパーソン制度の設置を提案します。

空き家を活用した居場所づくり

孤立・孤独化が深刻化し、閉塞感を抱えている方が増えていること、虐待件数増などの報告を受け大変危惧しています。いつでもだれでも使えるような地域の居場所を増やします。

地域福祉アンテナショップの活用

地域福祉アンテナショップは、住民同士の交流や相談、活動できる身近な多機能拠点です。福祉情報の発信や居場所づくりを通じて、人と人とのゆるやかなつながりを生み出します。誰もが安心して、自分らしく暮らせる地域づくりを進めます。

旧若葉小学校跡地の活用

自分自身が通った小学校の跡地。市民の声がきちんと反映される場所となることを願っています。地域の防災拠点としての機能をもちつづけること、近隣の方の地域生活に還元できる役割などが期待されています。優先交渉権者と市との共同説明会など注視していきます。

パートナーシップ・ファミリーシップの推進

立川市独自の「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」の運用が始まり、多様性を認め合う取り組みとして広がりが期待されています。制度の周知や理解促進を進め、性の多様性への啓発や交流の機会を広げます。誰もが尊重される地域社会の実現を進めます。

子ども若者条例の制定へ

子どもの意見表明権、学ぶ権利、家族といる権利、自分らしく生きる権利・・・さまざまな権利を子どもはもっている。このことを、子どもたちはもちろん周りの大人に知ってほしい。そして、年齢で区切るのではなく、長い目でみて39歳くらいまでの若者を包括して応援する条例・計画をつくります。

ヤングケアラーへの手立て

国の調査では約13人に一人いるというヤングケアラー。まだまだ見えにくい市内の実態を調査し支援体制づくりに着手します。

社会生活応援相談窓口の設置

虐待や不登校を経て成人してもなお社会生活に苦しむ若者がいる。上京して生活する中でブラックバイトにおちいる若者がいる。物価高騰により生活が苦しく大学生活をあきらめる若者がいる。必要な手立てを考えるための、若者相談窓口設置を求めます。

今こそ平和を守る

核共有、軍事強化…おそろしい議論が飛び交っています。どの命も大切に守るため、戦争に加担するすべての圧力に、地域から声をあげて反対します。

持続可能な地域型エネルギーへの転換

脱原発。地域で生み出したエネルギーを地域で消費する、地産地消型のゼロエネルギー都市・立川に向けて、取り組みます。

立川の水や環境を守る

残堀川、根川緑道、玉川上水…立川に残る豊かな自然を後世に残すため、保全活動に取り組みます。地域の自然を生かした環境教育にも力を入れます。